解体工事の流れ

佐賀・福岡を中心に全国から解体工事・産業廃棄物処理の依頼を受け付けております。
お電話やフォームからお気軽にご連絡ください。着工の時期が決まっていなくても、図面がお手元になくても大丈夫です。

次の4点をわかる範囲でお知らせください。

• 建物の所在地
• 建物の用途（工場、倉庫、店舗、事務所、住宅など）
• 建物のおおよその延床面積と構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）
• 解体をご希望のおおよその時期

お問い合わせいただいた後、原則として当日から2日以内に担当者よりご連絡します（日曜を除く）。
建物の種類・規模、所在地、ご希望の時期をあらためて確認し、今後の進め方をご説明します。
ご相談・お見積りは無料です。まだ社内で検討中で、費用の見当をつけておきたいという段階のご相談も受け付けています。

古い工場や倉庫では建築時の資料が残っていないことも多いですが、そのような場合でも問題ありません。
担当者が現地で寸法を確認し、工事に必要な数量を算出してお見積りを作成します。
日程はご都合に合わせて調整し、現地での確認時間は通常1時間程度です。

現地調査では、次のような点を確認させていただきます。

• 前面道路の幅と、重機や運搬車両の進入経路
• 隣接する建物との距離、境界の位置
• 建物の構造と、ブロック塀や樹木、浄化槽などの付帯物の有無
• 建物内に残っている家具や設備の量
• 電気、ガス、水道の引き込み位置
• アスベスト（石綿）を含む建材が使われている可能性

調査では、建物内部や敷地内に立ち入らせていただきます。鍵の解錠や当日の立会いについて、ご協力をお願いします。
現地調査に伺うエリアに制限は設けていません。佐賀県、福岡県はもちろん、九州以外の現場もご相談ください。

解体工事の費用は、壊す作業の代金だけではなく、壊したあとに出る産業廃棄物を運び、処分する費用も必要です。
そして、この産業廃棄物の処分費用が工事費全体の半分近くを占めます。
お見積りは、現地調査から1週間程度で提出します。
ご確認の際は、工事の範囲、残しておきたいもの、ご希望の条件などをあらためてお聞かせください。
お問い合わせから着工までは、1カ月から3カ月程度を目安としています。
建物の規模や構造、必要な手続きによって前後しますが、戸建木造住宅などの小規模な建物であれば、現地調査・お見積り・契約・必要書類の準備を含め、これより短い期間で着工できる場合もあります。

ご契約後は、解体工事に必要な法定の届出を行います。
一定規模以上の解体工事では、建設リサイクル法に基づく事前届出が必要です。建築物の解体では、床面積80㎡以上が対象となります。
そのほかに必要な届出や手続きは、現場の条件によって異なります。契約から着工までにかかる期間も、この違いで変わります。
アスベストに関する届出が必要な場合は、必要な手続きを行い、準備を整えたうえで着工します。
公共工事では、届出とは別に、発注者との事前協議と施工計画書の作成が必要です。
工事の手順、安全対策、廃棄物の処理方法を一から書き起こし、その計画書に沿って工事を進めます。
当社は施工計画書の作成から竣工書類の提出まで自社で対応しますので、公共工事もそのままお任せください。

重機で建物を解体する前に、まず人の手で内装や設備などを撤去します。
建設リサイクル法の対象となる工事では、資材ごとに分別しながら解体する「分別解体」が求められています。当社では、対象の規模にかかわらず、廃棄物を適切に分別しながら工事を進めます。
内装材、建具、設備をまず手作業で撤去し、木材、金属、コンクリートを分けながら躯体の解体へ進みます。
現場は仮囲いと防音シートで囲い、散水しながら作業することで、粉じんの飛散を抑えます。
建物内に家具や設備が残っている場合、当社で撤去を請け負うことも可能です。
解体そのものに要する期間は、建物の規模と構造によって数日から数カ月まで幅があります。

解体工事で発生したコンクリートがら、木くず、金属くずなどは、種類に応じて適正に分別・処理します。
ただ壊すのではなく、現場でしっかりと分別し、リサイクルできるものはできる限り資源として再利用する。これが、当社の解体工事の基本です。
分別した廃棄物は、当社の産業廃棄物処理施設へ運び込みます。
運搬と処理の記録は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）で管理します。
当社は佐賀県と福岡県で産業廃棄物処分業の許可を、佐賀県、福岡県、長崎県ほかで収集運搬業の許可を受けています。
関係法令に基づき、マニフェストで運搬・処理の状況を管理し、適正処理します。

建物の解体が終わったら、基礎とがれきを撤去し、場内を清掃したうえで整地します。
基礎の撤去中に地中から想定外のものが出た場合は、写真を添えてご報告し、ご承認をいただいてから作業を進めます。
通常の整地は、解体工事に使用したバックホーで対応できる範囲まで行います。
ブルドーザーやローラーを入れて、転圧などを伴う本格的な整地をご希望の場合は、別途対応の可否を確認しますので、お見積り時にご相談ください。
整地と清掃が終わったら、完了状況をご確認いただきます。
現場から遠方にお住まいの場合は、写真でのご確認でも構いません。

必要になる書類は当社からお送りします。

例えば、以下のような書類です。

• 建物滅失証明書（取毀証明書）：法務局での建物滅失登記に使う書類です
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し：解体で出た廃棄物の最終処分が終わったことを確認できる書類です
• 建設リサイクル法にもとづく完了報告：分別解体と再資源化が終わったことを、発注者へ書面でご報告します

建物の滅失登記は、建物を取り壊した日から1カ月以内に申請する義務があります（不動産登記法）。
書類が届きましたら、早めにお手続きください。
公共工事で必要になる、竣工に関する書類、廃棄物の処理を証明する書類、施工中の写真の取りまとめなども、当社で対応いたします。
施工計画書の作成から竣工報告まで社内で対応しますので、必要な書類も一貫してご提出できます。
最初のお問い合わせから、工事後に必要となる書類の送付まで、窓口を一本化して対応します。